イスラエルはガザ南部での大規模避難を要求。安全保障理事会が、ある国の要請を受けて新たな会合を開催する可能性も浮上。

AP通信によると、治安部隊はパレスチナ側のロケット弾攻撃への対応として、間もなくハーンユーニスで作戦を開始すると発表した。ガザ地区で2番目に大きな都市であるハーンユーニスは、今年初めの空爆と地上戦で甚大な被害を受けた。

ガザ地区は深刻な人道危機に直面しており、イスラエルによる援助制限と戦闘の継続により、 医療物資、食料、その他の資源へのアクセスが制限されている。ガザの保健当局によると、同地区の死者数は4万人近くに達している。

8月10日未明、イスラエルとガザの国境付近にあるキッスフィム村の住宅地にロケット弾4発が撃ち込まれたが、死傷者は出なかった。これを受け、イスラエルはハーンユーニスにおける軍事作戦をさらに拡大した。これに先立ち、イスラエル国防軍はハーンユーニスの他の地域にも避難命令を出していた。

国連安全保障理事会関係者は8月10日、パレスチナ難民の避難場所であるガザ市内の学校に対するイスラエル軍の攻撃を受け、アルジェリアが安保理の会合を要請したと述べた。

情報筋は、開催される可能性のある会合の日時と場所については明らかにしなかった。国連人権高等弁務官事務所によると、イスラエルは8月10日早朝の礼拝中に混雑した学校を少なくとも3回攻撃し、初期報告では少なくとも93人のパレスチナ人が死亡、うち11人が子ども、6人が女性だった。さらに数十人が重傷を負い、そのほとんどが子ども、女性、高齢者だったと報じられている。一方、イスラエル軍は、学校には少なくとも20人のハマスやイスラム過激派、高位の司令官も含まれていたことを強調し、攻撃を正当化した。

国連の推計によると、イスラエルは7月4日以降、ガザ地区の避難民を収容する学校に対し少なくとも21回の攻撃を行い、少なくとも274人を殺害した。イスラエル軍は、これらの学校はパレスチナの武装勢力によって利用されていると主張している。

レバノン外務省は同日、国際法および人道基準に照らしてイスラエルの行動を非難した。レバノン外務省の声明はさらに、「ガザ地区のアル・タバエーン学校への攻撃において、イスラエル軍が多数の非武装のパレスチナ民間人を意図的に殺害したことは、特に国際仲介者が停戦実現に向けた努力を促している状況下で、イスラエルが戦争を長期化させ、その範囲を拡大しようとしている明確な証拠である。イスラエル軍による組織的かつ無差別な砲撃、そして子どもや民間人の殺害は、イスラエル政府が国際法および人道基準を軽視していることを示している」と強調した。

レバノン外務省は、国際社会および関係国に対し、ガザ地区のパレスチナ人民を保護し、地中海沿岸地域における人道危機を終結させるために、統一的かつ真剣で効果的な姿勢を取るよう呼びかけた。