安全保障理事会は6月27日にフーシ派に関する決議を可決した。（出典：国連ニュース）

* 決議2737は、ゴラン高原における国連兵力引き離し監視部隊（UNDOF）の任務を2024年12月31日までさらに6か月延長する。

この決議は、国連事務総長に対し、UNDOFがその任務を「安全に」遂行するために必要な能力と資源を確保することを義務付けている。

15カ国で構成する安全保障理事会はまた、イスラエルとシリアには1974年の軍事力引き離し協定の条項を「厳格かつ完全に」尊重する義務があると強調した。双方に対し、最大限の自制を働かせて停戦合意のいかなる違反も防止し、UNDOFとの意思疎通を通じて相互の懸念事項を解決するよう求めた。

UNDOFは1974年の軍事力引き離し協定後に設立され、停戦を維持し、イスラエルとシリア間の非武装緩衝地帯である分離線地域を監視することを使命としている。

* 決議2738（2024）は、コンゴ民主共和国に関する専門家グループの任務を2025年8月1日まで延長し、コンゴ民主共和国政府に対する制裁を2025年7月まで延長する。

安全保障理事会は、専門家グループのメンバー2名と彼らに同行していたコンゴ民主共和国国民4名の殺害犯が裁判にかけられるよう「可能な限りのことを行う」という国連事務総長の公約を改めて強調した。

2017年3月、マイケル・シャープ（アメリカ人）とザイダ・カタラン（スウェーデン人）の2人の専門家が、コンゴ民主共和国の政府軍と反政府勢力の間で戦闘が繰り広げられている不安定な地域、カサイで犯罪を捜査中に誘拐された。

その後、コンゴ民主共和国の国連平和維持部隊（MONUSCO）は、カサイ州カナンガ市郊外で殺害された専門家2人を発見した。

* イエメンのフーシ派に対し紅海の商船への攻撃を即時停止するよう求める決議2739（2024）が、安全保障理事会で賛成12票、ロシア、中国、アルジェリアの棄権3票で採択された。

この決議は、国連事務総長に対し、現在から2025年1月まで紅海地域の現在の危機に関する月次報告書を提出するよう求めている。

文書は、2015年の決議2216号に定められたように、すべての加盟国がフーシ派の主要指導者に対する「標的型武器禁輸に関する義務を遵守しなければならない」と強調した。