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2024年5月、リトアニアでNATOの演習に参加するドイツ兵 |
この「白書」は、ロシアがウクライナにおける軍事作戦を継続する中、2024年までにGDPの最大9%を国防費に充てる予定であると指摘している。また、ロシアは戦時経済の拡大を継続し、「ロシアは予見可能な将来にわたり、欧州の安全保障に対する根本的な脅威であり続けるだろう」と述べている。
この「白書」は、過去数十年間にわたりEUの防衛投資が不十分であったことを認め、米国が欧州に対し自国の防衛についてより多くの責任を負うよう圧力をかけてきたと指摘している。
「白書」は、加盟国が巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、ドローンなどの脅威に対応するため、防空・ミサイル防衛を含む7つの優先分野に重点を置くことを提案している。EUは、大陸の防衛産業を支援するため、共同調達において欧州企業を優先する。
「白書」はまた、EUがインド太平洋地域のパートナー、特に日本との防衛産業協力の機会を模索すべきだと提案している。
「冷戦は存在しないが、ヨーロッパの地では熱い戦争が起こっており、脅威は現実のものとなっている」と、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は記者団に述べた。「我々は更なる対策を講じる必要がある」と彼女は付け加えた。
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