5月20日、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、主要7カ国(G7)が中国に対する共通のアプローチに関する声明を発表すると述べた。
G7サミットは5月19日から22日まで日本で開催される。 (出典:APA) |
サリバン氏は共同声明の中で、G7首脳らは海外投資対策を含む機密技術を保護するための措置の概要を示す予定だと明らかにした。
G7と中国との協力計画について、ホワイトハウス当局者は「声明では、各国はそれぞれ独自の関係やアプローチを持っているが、我々は共通の要素のもとで団結し、足並みを揃えていることに言及する」と述べた。
同日、サリバン顧問は、ジョー・バイデン米大統領が会議に合わせてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する予定であることを確認した。同氏はバイデン大統領がこの会談を「楽しみにしている」と明言したが、具体的な日時については明らかにしなかった。
関連して、ドイツの新聞「ディ・ツァイト」はドイツのオラフ・ショルツ首相の発言を引用し、G7諸国は中国を世界貿易から切り離すという考えに反対していると述べた。
広島(日本)でのサミットの枠組み内で行われた中国に関するG7協議の後で演説したショルツ首相は、グループが世界貿易から中国を排除するという目標を追求しないという非常に明確なコンセンサスがあったと断言した。
「ここでは誰も『排除』という言葉を口にしていない」と彼は指摘した。
ドイツ政府首脳によると、G7メンバーは中国の力強い発展を支持することで一致しているものの、この流れはすべての国が国際ルールを遵守しなければならない世界秩序と結びついていなければならないことも強調する必要があるという。
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