カリフォルニア州ロングビーチ貨物港の眺め(米国) (写真:AFP/VNA)
ドナルド・トランプ米大統領は4月7日、中国が米国に対する34%の報復関税を撤回しない場合、米政権は中国からの製品に50%の追加関税を課すと述べた。
トランプ大統領は、関税を撤回する期限は4月8日であり、中国がそれに従わない場合は、総関税率が100%を超えることになる追加関税が翌日に発効するとツイートした。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで次のように述べた。「昨日、中国は、すでに記録的に高い関税、非関税障壁、違法な企業補助金、長年にわたる大規模な為替操作に加えて、34%の報復関税を課した。長年にわたり米国に課せられてきた関税の濫用に加え、追加関税で米国に報復する国は、当初課せられた関税をはるかに超える新たな、大幅に高い関税に直ちに直面することになる、と私は警告したにもかかわらずだ。」
したがって、中国が明日、2025年4月8日までに、長年の貿易上の濫用に加えて34%の増税を撤回しない場合、米国は4月9日から中国に対して50%の追加関税を課すことになります。
さらに、中国が我々に要求している会談に関する中国との交渉はすべて中止されるでしょう!会談を要請している他の国々との交渉も直ちに開始される」
トランプ大統領は先週の発表で、中国からの輸入品について、1月20日に2期目の大統領に就任して以来中国に課している20%の関税に加えて、34%の関税を課し始めると述べた。
また4月7日、トランプ大統領は、世界経済を揺るがしているにもかかわらず、最近発表された関税を停止する可能性を否定した。
ホワイトハウスで記者団に対し、大統領は「我々はそのようなことは考えていない。我々と協定交渉に臨む国は数多くある」と断言し、いかなる協定も「公平」なものでなければならないと強調した。
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