同氏によれば、この米国の行動はポリオやHIV、その他の脅威と闘うプログラムも妨害するという。彼はワシントンに対し、長期的な解決策が見つかるまで資金援助の再開を検討するよう求めた。

テドロス事務局長は2月12日にジュネーブでオンライン記者会見を開き、米国の政策がHIV、ポリオ、鳥インフルエンザなど多くの感染症への取り組みに直接影響を及ぼしていると強調した。

特に、大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）への予算削減により、50か国におけるHIV治療、検査、予防サービスが即時停止した。

その後、一部の例外は認められたものの、高リスクグループに対する予防プログラムは復活していない。多くの診療所が閉鎖され、医療従事者が解雇されたため、WHOは抗ウイルス薬が不足している国々を支援する方法を見つけざるを得なくなった。

さらに、米国の撤退はポリオ撲滅キャンペーンやこの病気への対応プログラムにも影響を及ぼす。ミャンマーでは、約6万人が命を救う医療サービスを受けられなくなっている。テドロス氏は、少なくとも代替の解決策が得られるまでは米国は援助を継続すべきだと強調した。

援助凍結はドナルド・トランプ大統領の就任直後、進行中の援助プログラムを見直すため先月発令された。

トランプ政権は、援助の凍結に加え、就任初日にWHOからの脱退も発表し、特に伝染病やパンデミックへの対応における国際協力に大きな影響を与えた。このため、WHOは米国における鳥インフルエンザの蔓延やヒトへの感染例に関する情報を含む重要なデータにアクセスすることが困難になっている。

WHOのパンデミックおよび伝染病担当局長代理マリア・ファン・ケルクホーフ氏は、WHOは1月24日以降、米国疾病対策センター（CDC）からインフルエンザの報告を受けていないと述べた。

ホアイ・フオン氏（ロイター通信、国連ニュースによる）